一級建築士事務所

株式会社 調査診断センター

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被災度区分判定業務

Postearthquake damage evaluation

震災建築物の被災度区分判定業務

被災度区分判定の目的とは

地震により被災した建築物を対象に、その被災度を区分するとともに、継続使用をするための復旧の要否を判定することにあります。

この度発生した地震の影響による、当該建物の基礎構造及び上部構造の部材ごとの最大損傷状況(ひび割れ・欠損・鉄筋露出等)から残存耐震性能を推定して、建物復旧の適否判断を行う。(「再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 2015年版」に基づく)復旧計画を行うための本調査要否を判定結果に基づき判断する為の資料とする。

当該書籍発行元は、一般財団法人 日本建築防災協会です。判定調査表のフォームなどホームページよりダウンロード可能です。

▼ホームページURL
www.kenchiku-bosai.or.jp/

当社で調査可能な建物の構造

地震により被災した建築物を対象に、その被災度を区分するとともに、継続使用をするための復旧の要否を判定することにあります。

・鉄筋コンクリート造建築物  :調査可能です。
・鉄骨鉄筋コンクリート造建築物:調査可能です。
・鉄骨造建築物        :調査可能です。
・木造建築物         :要相談

どのような調査を行うのか

建物 基礎構造(傾斜量・不同沈下測定)
   上部構造(柱・梁・界壁面のひび割れ等)
   非構造壁(鉄筋露出有無)※1
   他 付属構造物(屋外階段等)

※1 お見積により、ゴンドラ使用による全面調査か、歩行調査可能部のみとしています。

◆傾斜量測定状況(トランシットによる測定)
※見通しの悪い場所では、下げ振りによる測定を行います。

◆不同沈下測定状況(レベルによる測定)

◆ひび割れ調査状況(目視・打診調査)

調査に使用する器具

打診棒・クラックスケール・レベル・トランシットまたは下げ振りなど

  • 打診棒

  • クラックスケール

  • レベル

  • トランシット

  • 下げ振り

被害の判断基準

◆鉄筋コンクリート造建築物の場合、6段階評価となります。
(損傷度0、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ)

・ひび割れの巾
・コンクリートの破損
・鉄筋の露出および変形
を確認していきます。
※詳細は判定調査票のフォームに記載されています。

気象庁地震データ

気象庁ホームページより検索できます。
「震度データベース検索」で、観測地点ごとの震度が確認できます。

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